社会の未来を考えたいブログ

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精神障がい者の職域開拓が社会を変える

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最近、国会では「ホワイトカラーエグゼンプション」が話題になりました。報道の内容としては、議論のベースとなるデータが正確ではないという事でネガティブな報じられ方をしましたが、働き方の多様性を模索する動きは今後も加速していくでしょう。

ダイバーシティ」「インクルージョン」「ノーマライゼーション」などの概念が広まりつつある中、障がい者・マイノリティ・貧困層などについても、「働き方改革」は重要な意味を持っています。現在は健全な社会参加を妨げられている人たちにとって、社会参加の機会が多くなれば苦境を乗り越えるチャンスも多くなります。その為に目指される取り組みの一つとして、社会全体での職域開拓が必要です。

実際に、CSRcorporate social responsibility 企業の社会的責任)という考え方から、様々な取り組みが行われています。厚生労働省による法定雇用率の引き上げが行われ、最近の景気動向が良いという事もあり、障がい者を積極的に雇用する動きが増えていっています。成功事例の報告も多くなっていますが、今なお職域の狭さの問題や職場定着に向けた課題も増えています。

 障がい者の生産年齢人口は324万人で、その内で就職しているのは49万人とされています。数を考えると、これからも就職する障がい者は増えていくのは間違いありませんが、一方で発達障害を含む精神障がい者など、新しいタイプの障がい者もいます。身体障がい者や知的障がい者のようにノウハウの蓄積が無く、障がいの状態も外から分かりにくい精神障がい者は、医療的にも発展途上の状態であり、その支援の仕方について試行錯誤しながらの取り組みになっていくと思われます。

そこで問われるべきは、「障がい者が社会で働く必要性」の認知です。その主体は障がい者であると同時に、社会も主体になります。労働者と使用者で互いにメリットがあってこそ職業生活は持続するので、雇用される雇用するという形式以上に、企業(または官公庁)の生産性に寄与してこそ、本当の社会参加と言えます。

近年、パソコンやスマホなどのIT技術の進歩と普及により、障がい者にとって仕事をするハードルが下がっています。また、農福連携などの取り組みが進み、障がい者の職域が広がっていく可能性は高いでしょう。障がい者の社会進出が進むことにより、障がい者QOL(生活の質)が福祉に依存しきりでない自立により支えられ、企業にとっては労働者を確保する機会が増えるというメリットがあります。これらを実現する為には双方の努力が必要不可欠ですが、実現する事による社会的な利益は大きなものになります。

企業が雇った障がい者に対して合理的配慮をすると共に、障がい者もビジネスや業務に耐える人材として積極的に仕事を学んでいき吸収する心構えが必要です。一人の熱意一社の理念が社会を変える力として認識されれば、世の中に良い影響が波及していくという「良い連鎖」に繋がっていくと考えます。