社会の未来を考えたいブログ

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働く自由でより高い自由を実現する、「働き方改革」の目指す先

 

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今年平成30年の国会の主要テーマの一つとして、「働き方改革」が議論されています。従来の労働環境や制度の疲弊により生じる問題と、未来における少子高齢化・価値観の多様化・国際競争の熾烈化などの課題などが合わさって、大変複雑な問題であると思います。しかし気になるのは、そもそも「働く」とは何かという議論が置き去りにされているように感じることです。大原則として「働くとは何をする事なのか」という基本が共有されない限り、「一億総活躍社会」というキャッチフレーズは玉虫色の飾りに終始するのではないでしょうか。

 

 「働く」という言葉の意味は様々な切り口がありますが、「働く自由」という切り口を想定すると「働くとは、個人が自由を投資して、より高い自由を得る事」と述べる事が出来るように思います。より具体的に述べると、世の為人の為に貢献して報酬を貰って自立した生活をする、社会と自分がWINWINになる関係性のあり方の一つが「働く」という事になります。

 

 あるいは、「働く権利」「働く義務」という切り口もあるでしょう。なんにせよ結局は、「働く自由を行使して社会参加をして、得られる報酬や経験を生活の基礎とする」という所に帰結するように思います。社会は、社会参加する人々によって支えられています。誰も働かない社会というのは、成り立ちえません。各個人が「働く自由」を行使して社会を動かすことで社会が良くなり、社会参加した人に高いメリットとリターンをもたらします。

 

 しかし、世の中には働きたくても働けない人が多くいます。高齢者や障がい者・単親家庭と傷病者などを始めとして、生活困窮者(生活保護水準に近い低所得の人、世帯)や複雑な事情で働けなくて葛藤する人々など、自分では解決が困難な問題を抱える人々などは、働きたくても働けない状態で、社会の中に取り残されています。こうした苦しむ人々に対しては、社会が働きやすい環境を提供すべきであり、また人材の重要な開拓先として機敏で積極的な施策が行われるべきであるのは議論の余地がありません。

 

 昨今の社会福祉のテーマとして、「本来働ける人をどのように継続的な就労に結び付けるか」が模索されています。生活の困窮により心身を損ない、より一層の貧困に陥って立ち直れなくなる人々が問題になっています。現在の労働環境において、ある種人間を部品扱いでもするかのような効率主義利益重視の環境は、全ての人が耐えられる環境ではないのは明らかです。

 

 目先の利潤だけを追う企業活動、額面だけに終始する行政の財政再建は、目に見えないデメリットを必ず社会にもたらします。数値化できない社会問題をいかに明確化して対応していくかが、これからの社会や政治に必要な視点ではないでしょうか。個人が社会に合わせる時代ではなく、社会が個人の能力を引き出す時代が来ていると思います。

 

 「働く権利」×「働く義務」=「働く自由」とは、自分自身が社会とどのような形で目的を共有するか、利害を一致させるか、自分を社会にプロデュースするか、すなわち自己決定する権利です。それを社会の一方的な都合で選別するのは、無責任な横暴でしかありません。あらゆる個性や事情に対応する「働き方改革」が強く求められています。

 

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