社会の未来を考えたいブログ

色んなテーマについて多くの発信をしていきたいと思います。

「働く」の歴史と現在・未来に向かう働き方を考える

「働く」の歴史と現在・未来に向かう働き方を考える

 

:働くとは何か~自然と社会と個人の関わりが働く必要性を生む

働くとは、何でしょうか。農業のように自然と向き合う仕事があります。工場のように物を加工する仕事があります。それらが作った商品を運ぶ仕事があります。運ばれた商品を仕入れて消費者に売る仕事があります。そして飲食店・本屋・公務員・エンターテイナーなど、地域や社会の必要に応えてサービスを提供する仕事があります。

 

何のために働くか、多くの場合は生活していく為のお金を稼ぐために働いている人が多いです。誰しもが高い給料を得られるわけではないのですが、自分の素質や生活スタイルを実現する為に都合のいい仕事かどうかも重要だと考えられています。

 

仕事とは、どんな形態であれ他人の希望や期待・必要に応えて行います。すると、自分一人の知識や経験を超えて他人と協力したり学んだりして、自分自身がより一層の成長を実現するきっかけとなります。それは報酬があってもなくても同じことで、仲間やお客様の約束や期待に出来るだけ近づく試行錯誤も、人としての成長の糧になります。

 

:働くの歴史~働かないという社会参加も可能~生きるという交換不可能な価値

18世紀にイギリスで始まった農業革命と産業革命は、人の働き方を徹底的に覆します。それ以前の農業にせよ産業にせよ、仕事の根幹は人間そのものであり、素質や能力に応じてどんな人でもやれる仕事の種類や量を選ぶことが出来ました。例えばエジプトのピラミッドの建設はほとんど人力で行われましたが、働く人たちは好きな時に好きな仕事をして報酬を貰っていたと言われています。それで巨大なピラミッドが完成しているのですから、現代においても通用する働き方なのではないかと思います。

 

現在の21世紀の世界において、特に先進国では働き方についての価値観が歪められてきたのではないでしょうか。その価値観は発展途上国後進国にも確実に広がり、「生産性という化け物」とでもいうような労働観経営観が暴走していると言っても過言ではありません。

 

日本語の「過労死」という言葉は「KAROUSI」という言葉になって世界に知れ渡っています。しかも、「death from overwork(過剰な労働がもたらした死)」と訳される過労死は、工業化の進んだ国では必ず起きていて日本だけの問題ではないという現実があります。極端に死だけを取り上げなくても、鬱や統合失調症など精神疾患に至って働けなくなる人の数が多いという現状も存在し、実質的には公害に等しいのではないでしょうか。

 

目先の利益の為に従業員を潰すほどの過剰な労働を強いる企業文化は、いずれ淘汰されなければなりません。その為には新たな働き方の思想が作られて広まらなければなりません。それは想像するだけでも大変な作業に思えますが、生きる意味と働く意味を区別して個人のライフスタイルを尊重した働き方改革が実現しなければ、まさに「生産性という化け物」によって社会は成り立たなくなるという危機感を覚えます。

 

 

 

 

:働かない自由という選択~とてつもない豊かさの裏で過労死するくらいならば

そこで、「働かない自由」というのを積極的な意味で行使するという選択があります。一人一人が自分の判断で「働かない自由」を行使すれば、歪んだ社会に対する特効薬になると考えています。あるいは劇薬かも知れませんが、「生産性という化け物」はどうしても克服されなければいけません。いくら労働者を酷使して下請叩きをして利潤を上げても、それが社会と人間を破壊しながら社会福祉費を増大させているのであれば、企業活動というのは社会のガンでしかないようにも思えてきます。

 

:働き方の理想は人それぞれ~お金以外の働く意味とメリット

働くのは社会とのつながりを得る為でもあります。楽な仕事をしながら趣味に全力投球したり、仕事そのもので自分を研鑽する生き方、または難易度の高い仕事をこなして高い報酬を得る、家族を養う為に一生懸命働く、理由は一見して様々に思えますが、根本的には「持続可能な生活」が根底にあります。また、ニートや引きこもり・介護離職や障がい者など、働けない人が直面する多くの問題も「持続可能な生活」という視点から考えると共通点を見出せるように思えます。福祉だけに頼るのではない、あるいは福祉の一環としての働くという手段がこれからの時代に求められるのだろうと思います。

 

自己実現の選択肢の一つとしての働く~働きたい意思をインクルージョンする

昨今、働き方改革という政策が掲げられてから、「お金の為に働く」から「人生の為に働く」という方向性が社会で認知され始めているような気がします。若い世代は働く事に新しい価値観を見出そうとしているのではないでしょうか。少なくとも、昭和や平成の社会を動かしてきた価値観が今の若い世代にはなじみが薄くなっているようで、「最低限の働きで必要なお金を得て人生を楽しむ」という生まれながらの隠居のような意見も出始めています。過疎地で住民から仕事の依頼を受けて生活する元ニートや元引きこもりをニュースで見て、ゆっくりではあるけれども働くを目的ではなく手段と捉えて仕事に依存しない人生を送るのが一つの答えなのかもしれません。

 

「そんな甘ったれた考えでは社会で通用しない」などとする意見もありますが、一面では真実であろうと思います。しかしそれも「社会を変えることはできない」という前提に立っている時点で、社会と向き合う気のない人にしか言えない言葉でもあります。だから、「そんな甘ったれた考えでは21世紀で通用しない」と言い返してしまいましょう。価値観の合わない環境を強制される時代は終わるべきです。私はそう思いますが、あなたはどう思われますか?

どこまでが自己責任か

 

自己責任とは何でしょうか。世間で言われている意味では、正しい情報に基づいて自由に判断して行動した結果について、本人が責任を負うという考え方です。例えば、買い物・遊び・就職などは、普通は強制されずに選ぶものです。

 

ですが、正しい情報・自由な判断・自由な行動という三点セットがいつも十全にあるとは限りません。

例えば、

 

・不正確な情報

・強制された判断

・意に沿わない行動

 

このような状況において、本当に自己責任が成り立つと考えるのは、上辺は自由でも実際には自己責任を問うのが厳し過ぎます。

社会では、必ずしも三点セットが揃わないまま決断する状況は珍しくありません。仕事でも遊びでも買い物でも、「よくわからないけどやってみよう」というチャレンジ精神、フロンティアスピリッツが世の中を動かすことは多くあります。そういうリスクを背負って試行錯誤する場合も、自己責任の範疇、まさしく自由です。

 

一方、格差社会社会福祉の切り捨てを正当化する意味で自己責任という言葉が使われる場合があります。特にひどいのは「出生前診断で障がい児だと分かる時代なのだから、そういう子供を育てる気になったのは自己責任」という言説です。誰も人間として、人間の命について価値を決める資格がない、またあるべきではありません。自由とは人類の共存の上に成り立つものであるからして、他人の生きる自由を否定する言説は自由を徹底的に踏みにじる究極の暴力にしかなりえないでしょう。そこには逆に、自己責任は成立し得ません。犯罪的な言動は公共の場で、社会の責任によって裁かれるべきです。

 

格差の問題も同じことで、お金のあるなし生産性のあるなしと人間そのものの価値を混同してはなりません。人間社会は道徳と経済によって成り立っています。日々の生活において経済は人間の日常生活や生存に欠かすことのできない重要なものですが、対して道徳は文明の行き過ぎにブレーキをかけて持続可能な社会の実現を目指す方針を提供します。食品ロスの問題を例にすると、経済的な利益を追求する為には廃棄するほど発注すべきとなる所が、道徳的な視点では余りに野放図な利益追求の発注は環境負荷やモラルの問題が見えてきます。

 

貧困を経済と道徳それぞれの視点から見ると、そこに自己責任を見出す余地はどれほどあるのでしょうか。貧困を自己責任だとすると、貧困している人達の多くの人達は自ら過大なリスクを負って失敗したか、何か悪い事をした、怠けていたらそうなった、というような積極的に自由を行使した結果で貧困に陥ったのでしょうか。統計などを見ると、経済性本位の社会に振り回されていつの間にか貧困に陥った人が多いように感じます。それは自己責任ではなく、社会の責任として考えられるべきです。

 

自己責任とは、とても便利な言葉のようにも思えます。社会について真剣に考える気のない人たちの無責任さを覆い隠す免罪符として通用している気がします。他人をして自己責任だという人の自己責任は、誰が考えるのでしょうか。真面目に生きている人達の自由を踏みにじる言説は許されてはいけません。

働く自由でより高い自由を実現する、「働き方改革」の目指す先

 

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今年平成30年の国会の主要テーマの一つとして、「働き方改革」が議論されています。従来の労働環境や制度の疲弊により生じる問題と、未来における少子高齢化・価値観の多様化・国際競争の熾烈化などの課題などが合わさって、大変複雑な問題であると思います。しかし気になるのは、そもそも「働く」とは何かという議論が置き去りにされているように感じることです。大原則として「働くとは何をする事なのか」という基本が共有されない限り、「一億総活躍社会」というキャッチフレーズは玉虫色の飾りに終始するのではないでしょうか。

 

 「働く」という言葉の意味は様々な切り口がありますが、「働く自由」という切り口を想定すると「働くとは、個人が自由を投資して、より高い自由を得る事」と述べる事が出来るように思います。より具体的に述べると、世の為人の為に貢献して報酬を貰って自立した生活をする、社会と自分がWINWINになる関係性のあり方の一つが「働く」という事になります。

 

 あるいは、「働く権利」「働く義務」という切り口もあるでしょう。なんにせよ結局は、「働く自由を行使して社会参加をして、得られる報酬や経験を生活の基礎とする」という所に帰結するように思います。社会は、社会参加する人々によって支えられています。誰も働かない社会というのは、成り立ちえません。各個人が「働く自由」を行使して社会を動かすことで社会が良くなり、社会参加した人に高いメリットとリターンをもたらします。

 

 しかし、世の中には働きたくても働けない人が多くいます。高齢者や障がい者・単親家庭と傷病者などを始めとして、生活困窮者(生活保護水準に近い低所得の人、世帯)や複雑な事情で働けなくて葛藤する人々など、自分では解決が困難な問題を抱える人々などは、働きたくても働けない状態で、社会の中に取り残されています。こうした苦しむ人々に対しては、社会が働きやすい環境を提供すべきであり、また人材の重要な開拓先として機敏で積極的な施策が行われるべきであるのは議論の余地がありません。

 

 昨今の社会福祉のテーマとして、「本来働ける人をどのように継続的な就労に結び付けるか」が模索されています。生活の困窮により心身を損ない、より一層の貧困に陥って立ち直れなくなる人々が問題になっています。現在の労働環境において、ある種人間を部品扱いでもするかのような効率主義利益重視の環境は、全ての人が耐えられる環境ではないのは明らかです。

 

 目先の利潤だけを追う企業活動、額面だけに終始する行政の財政再建は、目に見えないデメリットを必ず社会にもたらします。数値化できない社会問題をいかに明確化して対応していくかが、これからの社会や政治に必要な視点ではないでしょうか。個人が社会に合わせる時代ではなく、社会が個人の能力を引き出す時代が来ていると思います。

 

 「働く権利」×「働く義務」=「働く自由」とは、自分自身が社会とどのような形で目的を共有するか、利害を一致させるか、自分を社会にプロデュースするか、すなわち自己決定する権利です。それを社会の一方的な都合で選別するのは、無責任な横暴でしかありません。あらゆる個性や事情に対応する「働き方改革」が強く求められています。

 

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生活保護と社会の関係について

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生活保護とは何かを簡単に述べると、「最低限必要な生活の提供を目的とする、社会福祉を実現する諸政策の内の一つ」となります。生活保護とは生活を成り立たせる為の生活費の支給をベースとして、ハローワークと連携して就職活動をサポートしたり、家庭訪問などで生活の指導や助言をする、福祉事業所や医療と連携して生活と健康を援護するなど、受給者の生活実態に合わせて様々な支援を行います。マスメディアが取り上げられる生活保護の情報は、支給される保護費のみにスポットライトを当てて、世間一般の人たちの生活保護に対する誤解を招いています。

 

日本国憲法によれば、

「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

とあります。

 

現行の日本国憲法は戦後の反省から作られています。何故なら、歴史上から現代まで、貧困の放置と拡大は社会の分断と良識の消失を引き起こし、最悪の場合には侵略戦争や内乱、世界大戦にまで至るからです。社会福祉の充実が平和を維持する為に必要不可欠なコストであるのは、大げさでも何でもない事実です。

 

まず、生活保護を受給する人々は、大きく4つに分かれます。「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」、そして「その他の世帯」です。例えば、マスメディアがこぞって取り上げたがる「働く能力があるのに生活保護を受けている人々」とは「その他の世帯」に含まれています。2008年のリーマンショックをきっかけに、多くの失業者が出たのが大きな要因と推測されます。「その他の世帯」は2008年時点で12.2%であったのが、2013年には28.8%と割合を倍に伸ばし、それ以降は現在まで、緩やかなペースで減っています。

 

生活保護の開始に至る理由は、ほとんどが社会問題や行政制度の欠陥を背景にしています。景気の動向や貧困の連鎖・少子高齢化の進行による身寄りのない老人の増加など、自己責任として個人に帰するには複雑な要因が必ずあります。よしんば怠惰による無業が原因であったとしても、遅々として解決されない労働問題や硬直的な企業文化などを嫌って就職への意欲を失くしている可能性も、要因として否定できません。

 

貧困や無業に陥った人に対して自己責任という言葉を押し付ける人は少なくありません。しかし、自己責任という事を言うのであれば、社会はなおさら最善を尽くす責任があるのではないでしょうか。貧困層の拡大は社会に直ちに悪い影響を与えます。貧困を放置するのは、短期的にも長期的にも良い選択にはなりえない事です。

 

職業選択の自由と言いながら、暗黙的に働ける人を厳しく選別しているのが現状ではないでしょうか。利益や効率を重視して働く人間の個性を無視する働き方が主流の現代社会は、有能な人でも辛い過酷な条件を押し付けられ、精神障害や過労死にまで至るケースがあります。その環境についていけない人を落伍者と見なす無責任な社会が、働けない人に対して自己責任を問う資格は無い筈です。価値観が多様化する社会のメリットだけを利用しながら、仕事においては多様性を認めないという社会の態度は、極めて無責任ではないでしょうか。無業でも仕事を選ぶ権利はあります。バブル崩壊以来、労働争議としてストライキが行われることはほぼ無くなりましたが、「働きたくないから働かない」というのは、もしかしたら新しいストライキの形式なのかもしれません。それでも働くべきだというのであれば、社会は個人に対して働く場を提供する責任と義務があります。まして戦時中でもないのですから、一方的な強制ではなく、個人の尊厳を尊重した提案であるべきです。

自由とは

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自由とは何でしょうか。Wikipediaによると

 

「自由(じゆう)とは、他のものから拘束・支配を受けないで、自己自身の本性に従うことをいう。哲学用語。」

 

言い換えると、自分だけが自分の事を決められる、自分以外には自分の事を決めさせない、という事になるのでしょうか。しかし、「自分」を「会社」や「都道府県」「市町村区」「国家」「人類」に置き換えることもできます。「自由な人間」・「自由な会社」・「自由な自治体」・「自由な国」、これらはそれぞれ一つづつなら簡単に想像できますが、自由な存在が二つ以上ある場合には、途端に難しい話になります。そして、現実の世界においては複数の自由な存在が同時に活動しています。

 

自由とは何か、を問うた場合、多くの人は「会社や社会に束縛されずに自分のやりたいことをする」をイメージすることが多いのではないでしょうか。極端な場合には「法律も何もかも無視して好き勝手にやるのが自由」という考えの人もいます。

 

それらに対して言われるのが、「多くの人がルールを守ってこそお互いにメリットがある」「一人で何もかもやるより協力し合った方が上手く行く、その為に個人の自由は制限されるのは仕方がない」など、人間同士が助け合って生きる為に、ある程度の不自由は当然の事である、という意見です。

 

本物の自由とは何でしょうか。結論から言うと、「自由にやる」「不自由を受け入れる」、この二つの繰り返しが自由ではないでしょうか。二つ合わせて「一人で何もかもやるか、協力し合ってやるか、選ぶ自由」というのが、人間らしい自由なのだと思います。

 

現代の人間が社会の不自由を受け入れる理由は、まず「便利であるから」です。法律もルールも、効率的な社会で多くの人が豊かに幸せに生きる為にあるものです。一方で、間違った法律やルールを変える時には、どう変えたら正しい決まりになるのかを考えるのは人間です。法律やルールを変える以上は、法律やルールに縛られたままではおかしい事になります。「法律やルールを変える」という作業は、「自由に判断できる人間」でなければ不可能です。

 

世の中には「完全な自由」は存在しません。しかし、「完全な不自由」はあり得ると思います。「不自由を拒否して、自分の欲望以外には自分を支配させない人間」は、自分の欲望が満たされない限りは自分の欲望を満たそうとし、邪魔者は全て敵として攻撃せざるを得ません。自分が絶対に不自由を受け入れられない以上は、自分の欲望を否定する人と折り合いを付けるのは不可能だからです。その内に他人と協力することに対する関心がなくなり、最悪の場合には「働く」という選択肢は完全に消え去ってしまいます。すると、「働いている奴より俺は自由だ」という歪んだ優越感に囚われて、「(自分は社会を馬鹿にしているのに、)自分を馬鹿にする社会は許せないと感じる」などと考える、想像を絶する人物に成り果ててしまう危険性もあるでしょう。そう考えると、「完全な不自由」とはどんな物かが、輪郭だけでも想像できるのではないでしょうか。

 

社会に生きる人の大多数は、社会と何かしらの折り合いを付けて生活するのが大事だと考えているようです。「不自由」があるから「自由」の大事さが分かる、「自分の欲望に引きずられない自由な生き方」が出来るのだと思います。

精神障がい者の職域開拓が社会を変える

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最近、国会では「ホワイトカラーエグゼンプション」が話題になりました。報道の内容としては、議論のベースとなるデータが正確ではないという事でネガティブな報じられ方をしましたが、働き方の多様性を模索する動きは今後も加速していくでしょう。

ダイバーシティ」「インクルージョン」「ノーマライゼーション」などの概念が広まりつつある中、障がい者・マイノリティ・貧困層などについても、「働き方改革」は重要な意味を持っています。現在は健全な社会参加を妨げられている人たちにとって、社会参加の機会が多くなれば苦境を乗り越えるチャンスも多くなります。その為に目指される取り組みの一つとして、社会全体での職域開拓が必要です。

実際に、CSRcorporate social responsibility 企業の社会的責任)という考え方から、様々な取り組みが行われています。厚生労働省による法定雇用率の引き上げが行われ、最近の景気動向が良いという事もあり、障がい者を積極的に雇用する動きが増えていっています。成功事例の報告も多くなっていますが、今なお職域の狭さの問題や職場定着に向けた課題も増えています。

 障がい者の生産年齢人口は324万人で、その内で就職しているのは49万人とされています。数を考えると、これからも就職する障がい者は増えていくのは間違いありませんが、一方で発達障害を含む精神障がい者など、新しいタイプの障がい者もいます。身体障がい者や知的障がい者のようにノウハウの蓄積が無く、障がいの状態も外から分かりにくい精神障がい者は、医療的にも発展途上の状態であり、その支援の仕方について試行錯誤しながらの取り組みになっていくと思われます。

そこで問われるべきは、「障がい者が社会で働く必要性」の認知です。その主体は障がい者であると同時に、社会も主体になります。労働者と使用者で互いにメリットがあってこそ職業生活は持続するので、雇用される雇用するという形式以上に、企業(または官公庁)の生産性に寄与してこそ、本当の社会参加と言えます。

近年、パソコンやスマホなどのIT技術の進歩と普及により、障がい者にとって仕事をするハードルが下がっています。また、農福連携などの取り組みが進み、障がい者の職域が広がっていく可能性は高いでしょう。障がい者の社会進出が進むことにより、障がい者QOL(生活の質)が福祉に依存しきりでない自立により支えられ、企業にとっては労働者を確保する機会が増えるというメリットがあります。これらを実現する為には双方の努力が必要不可欠ですが、実現する事による社会的な利益は大きなものになります。

企業が雇った障がい者に対して合理的配慮をすると共に、障がい者もビジネスや業務に耐える人材として積極的に仕事を学んでいき吸収する心構えが必要です。一人の熱意一社の理念が社会を変える力として認識されれば、世の中に良い影響が波及していくという「良い連鎖」に繋がっていくと考えます。

楽しい仕事とは

楽しい仕事とは何でしょうか。仕事と見返りはセットですが、多くの人がイメージするのは「お金がもらえる仕事」です。ですが、「お金がもらえない仕事」もあります。最たるものは家事、他には社会貢献やボランティアなどがあります。

 

お金でペイしないからと言ってもやる必要を感じられる仕事なら、やりがいを感じる人はいます。家族のために家事をする、マンションの管理組合で役職を持つ、災害があった時に被災者を助けにいくなど、目に見える成果や責任感がある事で、人は楽しく働けるのだと思います。

 

世の中で働いている人の多くは、生活の必要として給料の貰える仕事に従事します。あるいはやりがいを感じるとか、社会に必要とされているという責任感で仕事を選ぶ人もいます。大人として仕事をするのは当然、能力を発揮して人の役に立つのが楽しいなど、インターネット上でも様々な意見があります。

 

しかし社会の中で、体調を悪くしたり向かない仕事で無理したりして、いったんは就職しても働くことに挫折する人達がいるのも現実です。ひきこもりやニートが社会問題になっていますが、各人が抱える理由や事情は同じではなく、ステレオタイプ的に怠け者として切り捨てるのは社会として無責任です。

 

効率重視の社会が始まったのは、イギリスで産業革命が起こってからだと言われています。多くの問題が持ち上がって解決が図られてきた歴史はありますが、産業革命当時の人間を取り換え可能な部品と考える悪い文化は、現代の日本でも見受けられます。給料をちゃんとくれるなら効率重視で構わないという人もいますが、人格を否定されてまでお金なんか欲しくないという人もいます。仕事=お金、という考え方は、万能ではないと考えざるを得ません。

 

考え方を逆にして、お金を期待しなければ楽しさ優先の働き方もありえるのではないでしょうか。それぞれの能力や希望に合わせた仕事を社会が提供して、本人にとってやりがいのある仕事があれば、本人だけでなく家族や地域のQOLも上がります。それをきっかけにして就職に繋がる実績を得たり、社会の変化に置き去りにされる事を防ぐ効果も期待できるでしょう。

 

お金は所詮は物ですから、人間のプライドを本当には満たしません。お金以外にやりがいを見つけた時に、本当の社会参加を果たせるのではないでしょうか。